後期高齢者と言われる75歳以上人の１人当たりの医療費は、
年間91万円かかっていると言われています。
このうちの1割を、後期高齢者本人が負担し、
半分は国が負担しています。
では残りの4割は、一体誰が負担しているのでしょうか？
それは、なんと現役世代が負担しているのです。
4割というと約35万円。
この35万円が、毎年、現役世代が1人の後期高齢者に対して支払う金額です。
毎年この金額を負担してあげていることになりますね。
つまり後期高齢者の人数が多ければ多くなるほど、
現役世代の負担も増えていくというわけなんです。
今日は、この問題を少し詳しく見てみましょう。
後期高齢者は医療費の1割しか負担しない
2022年には「団塊の世代」と言われる年代が、後期高齢者になります。
高齢者の医療費も更に増し、現役世代の負担も増えていくことになりますね。
国の負担（税金）も増えるのですから、国もお金が無くなるのも当然ですよね。
日本では「国民皆保険」なので、
外国人も何らかの保険に加入しなければなりません。
その代わり、誰でも安心して医療を受けることができるように
なっている制度なのです。
老後2000万円の問題が議論されていますが、
こちらも、年金同様若い世代に負担をかけられないと言われ続けている問題。
会社員のＡさん（34）は、
病院のお世話になるのは、3年に1度くらい。
医療費はあまりかからないはずでは？と思い、
給与明細を良く見てみると、その金額を見て愕然としました。
「健康保険」には「1万7683（円）」と記されていたからなんです。
医療機関に、あまりかからないＡさん。
保険料が給料から自動的に天引きされているので、
意識していなかったようです。
Ａさんの妻（30）もパート勤務ですが、夫の扶養家族です。
たまに熱を出して仕事を休んでも「寝ていれば治る」程度。
“病院に行ったことがないのに、
なぜ高いお金を払ってまで、保険に入る必要があるのか？”
という疑問がわいてきますね。
「病気やけがなどしたとき、みんなで助け合いましょう」
というのが保険の趣旨。
自分もいつかは、高齢者になるのですからお互い様、
と言われてしまえば何も言えません。
負担する現役世代側から見れば、
Ａさん夫妻のような気持ちになるのも当然ですね。
「後期高齢者医療制度」はスタートしたのが、2008年度。
それ以前は、子の健康保険組合などの扶養家族になるなどして、
保険料負担なしで医療機関を受診できました。
高齢化が進むにつれて、医療費の膨張を抑えることを目的として
75歳以上の後期高齢者にも、保険料を負担してもらうということで
始まった制度です。
この制度が、後期高齢者にとって大きな負担増となり、
制度が始まった当初は、「年寄りは死ねということか」
「うば捨て山だ」といった批判が相次ぎました。
若い現役世代は病院にもかからない。
一方、後期高齢者は病院に行く回数が多いので、
たとえ1割負担でも、かなりの負担増になります。
年金も少額ですしね。
後期高齢者の医療費。財源はどこから？
初めて100兆円の大台に乗せた予算。
101兆4571億円のうち34兆593億円は、社会保障関係費関連です。
厚生労働省が発表した、2017年度の「概算医療費」によると、
42.2兆円と前年度比2.3％増加しました。
概算医療費の「75歳以上」の医療費を見ると、
2017年度は4.4％の増加とかなり高い伸び率です。
医療・年金・福祉などに当てられるのですが、
毎年、急ピッチで増大しています。
逆に75歳未満の医療費は、22万1000円で先に示した91万円と比べると、
後期高齢者がいかに多くの医療費を使っているかが分かりますね。
まとめ
「国民皆保険制度」はとても素晴らしいことですが、
どんどん公費負担が、増えていくのは考えものです。
高額化する医療費を誰が負担するのか。
・後期高齢者の本人負担分を増やすのか？
・それともツケは税金分で補うのか？
・現役世代の負担増加か？
根本的な改革を期待するしかありません。
7月の参議院選挙で、議席を獲得した政党には、
しっかりした政策実行能力を発揮してもらいたいものです。
